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世界のウォーターサーバー

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　［上海　１３日　ロイター］　中国の地方政府が抱える債務は、かなりの部分が向こう数年間で不良化する可能性が高いと言われる。ただ、中国政府は地方政府の債務問題に十分対応できる、との見方が大勢だ。

　地方政府は過去数年間、インフラなどのプロジェクトのため多額の借り入れを行ってきた。その規模がどの程度なのか、論争が起きている。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、中国の地方政府の債務負担が、中国の監査当局の推計よりも３兆５０００億元（５４００億ドル）程度、大きい可能性がある、との見方を示した。

　これに対して、中国国家審計署（ＮＡＯ）は１１日、１０兆７０００億元としているＮＡＯの推計値は信頼できると反論。正確性に疑問があるとした「一部の機関や個人」による指摘は無責任な行動と非難した。　

　仮に中国の地方政府が次々と債務不履行（デフォルト）し、中国国内の主要銀行が打撃を受け、政府財政が悪化した場合は、中国経済にとってだけでなく、世界の成長や金融市場にとっても、その影響は甚大だ。

　しかし実際は、中国には、経済にそうしたショックが及ぶリスクを阻止できる柔軟性と財政力があり、打撃を和らげることができるだろう。

　ＵＢＳのエコノミスト、タオ・ワン氏は「地方政府の債務には相当の損失が発生する。ただ突然かつ一斉に起きるわけではない」と述べた。　

　＜債務再編の動き＞　

　アナリストは、中国の地方政府債務の相当部分が最終的には不良化するとの見方で一致する。その資金が投じられた高速道路などのプロジェクトの一部では、融資の返済に十分な収入を生み出していないからだ。

　ＵＢＳのワン氏は、２兆５０００億─３兆元の地方政府債務が焦げ付くと予想。スタンダード・チャータードは、（地方政府が借り入れのために設立した）地方政府融資プラットフォーム（ＬＧＦＶ）の融資のうち少なくとも４兆─６兆元が返済されない、との見方を示している。

　ただし地方政府がデフォルトして、経済が実際に傾くかどうかは、デフォルトがどの程度集中して起きるのか、自らの財政を危機にさらさずに救済する能力が中央政府にあるのか、という２つの点に左右される。　

　まず第１の点だが、元利支払いが困難になり始めているＬＧＦＶでは、債務再編に向け債権者の協力が得られる可能性が高い。地方メディアによると、返済期限の延長など再編がすでに始まっているもようだ。

　２００８─２００９年の中央政府の巨額景気刺激策の一環として立ち上げられたプロジェクト向けの融資の一部が、返済期限を迎え始めるなかで、こうした債務再編をめぐる報道は向こう数カ月間、続く見通し。

　ただアナリストは、少なくとも現時点では、銀行のバランスシートに広範な影響が及ぶことはないと考えている。指導部交代が決まる来年の党大会を控え、当局は不安定のいかなる兆候も避けようとするからだ。　

　＜中央政府の財政は良好、いざとなれば介入可能＞　

　北京の独立系調査会社、北京ファースト・アドバイザリーによると、最悪のシナリオでも、今年の銀行の不良債権比率は４％強への上昇にとどまり、その後低下する。２０１０年末の１％強からは大幅に悪化するが、１９９０年代後半や２０００年代初頭の２ケタよりましな水準だ。

　アナリストの多くは、デフォルトとなった場合でも、中央政府が介入するとみている。関係者は５月、ロイターに対して、当局は２兆─３兆元の債務を地方政府から移管し銀行への影響を緩和する方針と述べた。

　中央政府の財政はそれが行えるほど強い、とみられており、中国政府が繰り返し強調しているとおりに、問題は対処可能なのかもしれない。　

　中国が今年目標とする財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比はわずか２％。財政省の債務残高は対ＧＤＰ比でおよそ１７％とみられている。

　スタンチャートのスティーブン・グリーン氏が発表したリポートによると、政策銀行や地方政府、各種機関を含めたトータルの公的債務でも、力強い成長が続いていることを考えると対処可能な水準だという。　

　＜改革は必要＞　

　とは言っても、中国政府が何の措置もとらなくてよいわけではない。

　クレディ・スイスのドン・タオ氏は、政策の失敗で不動産価格が急落すれば、地方政府が担保に差し入れた土地の価値が下がると指摘する。　

　さらに、将来的により大きな問題が発生する事態を回避するには、財政改革が必要だ。そもそも問題の根底には、地方政府と中央政府との間の歳入・歳出のミスマッチがある。つまり、税収の多くが中央政府の国庫に入る一方、地方政府は中央の肝いりで実施する公共事業の資金を支払わなければならず、やむをえず資金の調達先を模索することになる。

　ノースウエスタン大の政治経済学者ビクター・シー氏は、公共住宅建設など「新たな政策イニシアチブが常にあり、そのたびに地方は資金調達のためＬＧＦＶを設立しなければならない」とし「中央は、資金手当てのないプロジェクトを地方に押し付けるのをやめるべき」と述べた。

　　（Jason Subler記者；翻訳　吉川彩；編集　内田慎一）

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