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　15日の東京株式は後場に入ってからも堅調展開が続いている。後場寄りの日経平均株価は前週末比83．37円高の9047．09円。前引けは78．18円高だった。前場は一時9100円台に乗せる場面があった。前週末の欧米市場の上昇から、世界景気の減速や欧米債務問題の先行き不透明から高まっていたリスク回避の動きが一服した。為替がやや円安方向に振れていることも日本株の支援材料となっている。（編集担当：佐藤弘）

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　［東京　１５日　ロイター］　野田佳彦財務相は１５日の閣議後会見で、かつて政府に提出した質問主意書で、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」との見解を示していた点について、「考え方は基本的に変わらない」と述べた。

　首相の靖国参拝の是非については、「首相になる方の判断」とかわした。

　野田氏は野党時代の２００５年１０月１７日、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を受け、政府に対して「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出。その中で、戦犯とされた人々の名誉は法的に回復されており「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理はすでに破たんしている」と主張している。

　民主党政権はアジア重視の姿勢から政権交代以降、鳩山・菅両首相とも靖国参拝は行っておらず、野田氏の見解は民主党幹部の中ではやや異色として注目を集める可能性がある。

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　［東京　１５日　ロイター］　前場の東京株式市場で、日経平均は３日ぶりに反発した。前週末に欧米株価が続伸したことを受け、週明け東京市場は割安感もあって買い先行。序盤はほぼ全面高で、日経平均は９１００円を回復した。

　寄り前に発表された２０１１年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想通り前期比マイナスとなったものの、それほど悪化していないとの見方が指数をやや押し上げた。ただ、商いが薄く買いが続かず、引けにかけては伸び悩んだ。

　東証１部騰落数は、値上がり９３４銘柄に対し値下がり５４３銘柄、変わらずが１７８銘柄だった。東証１部売買代金は４４３４億円。

　前週末の米国市場は、出来高が減少し乱高下も収まり、投資家の不安感がやや和らいだとみられ続伸した。週明け東京市場は欧米株の上昇を受け、日本株には全般的に割安感が強まっていることから買い先行。内閣府が１５日発表した２０１１年４─６月期実質ＧＤＰは３四半期連続のマイナス成長となったが、「前週末の欧米株高や、寄り前発表のＧＤＰが予想ほど悪化しなかったことから、（東京市場は）買いが先行した」（大手証券エクイティ部）という。

　４―６月期ＧＤＰについて、コスモ証券・投資情報部担当課長の田口はるみ氏は「企業が在庫を想定よりも積み増してきたうえ、復興関連の公的支出が寄与したとみている。消費についても震災を受けた自粛ムードから平常時に戻りつつあるほか、節電需要などでマイナス幅が縮小している」と評価。一方、「生産など国内経済は比較的順調に回復しているが、世界経済が減速するなかで、年末にかけて輸出が足を引っ張り、低成長が続く可能性が大きい」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は）との見方もあった。

　前場中盤から引けにかけては買いが一巡し、日経平均は伸び悩んだ。市場では「海外の株式市場が落ち着く中で、買い戻しで上昇したが全体的に参加者は少ない。先物でも上昇が限られるなど、相場のエネルギーはなお下向き」（国内証券）との声が出ていた。また、外為市場でドル／円が７７円付近で推移し、一段の円高警戒感から積極的には買いにくい展開。

　個別銘柄では大阪証券取引所＜8697.OS＞の上昇が目立った。５月８日以来、３カ月超ぶりの高値圏となる４２万円で寄り付いた。東京証券取引所[TSE.UL]が、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で大証を子会社化する方向で大筋合意した、との報道が手掛かり。

　また、エス・バイ・エル＜1919.T＞はストップ高。ヤマダ電機＜9831.T＞は１２日、エス・バイ・エルをＴＯＢと第三者割当増資の引き受けで連結子会社化すると発表した。ヤマダ電機傘下での事業拡大などを期待した買いが先行した。ヤマダ電機の株価もしっかり。８月よりweb制作会社って何？

（ロイターニュース　吉池　威）

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