本醸造酒情報

早期発見、早期治療をし、癌撲滅のための"がん保険"です

がんの三大治療は、手術、放射線、抗がん剤です。三大治療のいずれかを単独で行う場合と、手術後の再発予防に抗がん剤治療をするなどとしている場合があります。がん治療経験者のうち、約半数のものが抗がん剤治療を受けています。がんは、その病気向き合う時間が長期間の場合があります。がんと闘うための"がん保険"生活のための"がん保険"です。
三大疾病の一つになっているが、"がん"です。治療が長期的な可能性が高いと死亡率が高いです。がん保険に入っておくと、万一の場合に治療費の補助を受けることができます。保険会社と年齢に応じて、加入条件と保険料が異なります。年齢が高くなるほどリスクが高くなるので保険料が上がる場合があります。がん保険に加入しておくと安心です。
【石原知事会見詳報（上）】

　東京都の石原慎太郎知事は１８日の定例会見で、産経新聞社が行った世論調査で、政府や国会が核問題の議論をすることに８６％以上の賛成があったことについて「高いレベルで議論することを国民が歓迎するのは当たり前のこと。国民の危機感の表れだ」と述べた。そのうえで領土問題でも「日本がはっきりものを言う、その発言力をバックアップするのは軍の装備」と語った。会見の詳報は以下の通り。

　「冒頭私から申し上げることはございません。質問があればどうぞ。また（都知事選に）出るか出ないかの質問はしないでくれ」

−−核の問題についてうかがいます。産経新聞での世論調査の結果、核問題について政府や国会が議論を行うことに賛成する人が８６％以上にのぼった。こうした高い数字が出たことについて知事の所見を

　「それは当然のことだと思いますね。実は沖縄返還に重ねて日米間の繊維交渉が非常にもつれた。日本もあのころ発展途上国で、途上国が産業的に力をつけていく一番簡単なのは繊維。それであの時もアメリカもそれを抑えつけようとしていろんなことを今までやってきたわけだ。それで非常に反発が高まりまして、同時に核問題で沖縄の核をどうするかうんぬんということで、あの時に毎日新聞が世論調査をした。そうしたら日本は核を持つべきだという人が３５％、持つべきじゃないという人が３６％だった。これはちょっと瞠目すべき数字で、それについて私も論文を書きました。アメリカのジョンソン大統領の時も佐藤（栄作）内閣は『日本は核を保有をしたい』と協力を求めたがこれは断られたんだ」

　「それで沖縄の核の問題についていろいろ論議があったんですが、アメリカは『日本を俺たちの核で抑止してカバーしてやる』と嘘をついた。（国際政治学者の）若泉敬くんもそれを知ってたんでしょうなあ。若泉が私に言うんですよ。『佐藤さんと一緒に沖縄返還交渉にオブザーバーで行くなら、アメリカの戦略基地を見てきてください』って。ＮＯＡＲＤ、ノース・アメリカン・エア・ディフェンス、ＳＡＣ、ストラティジック・エア・コマンド、これはカリフォルニアですね。私はそのノース・アメリカン・エア・ディフェンスという施設を見て『なんだ、アメリカの核の抑止力なんて日本に及んでないじゃない。警備体制が日本をカバーしていないんだったら、日本を守るのに核が出るわけがない』とわかった。案内してくれた司令官にそのことを言ったら『当たり前だ。俺たちがカバーしているのはアメリカ大陸とかカナダの一部だけだ。なぜ日本は核で自分を守らないんだ』といわれてぎゃふんとなった。

　その時に、この間亡くなった村田良平さんという外務次官をやった人に『ドイツと協力して核開発をしようじゃないか』という申し出をしたら、『東ドイツはロシアにとって非常に大事なポジションになったからますます規制が厳しくなって、ドイツは今できない』と断られた」

　「日本はその後、非核三原則というバカなことやりましてね。これは名目だけで実際あるんだけれども。国民みなさん考えてもらいたいんだけど、隣には北朝鮮、その国には邦人が何百人も拉致されていた。中国は尖閣（諸島）にああいう仕掛けをしてきた。ロシアは北方四島を暴力的に奪った。そういう核の保有で日本に対してはっきりした敵意を持っている国が間近にある。こういうシュチエーションの国家ってのは世界にないですよ、日本しか。国民もそれをうすうす感じてきたんだ」

　「今回産経がそういう調査をしてくれたのは結構なことだ。私とわりと激しい議論をしたキッシンジャーは『日本は核を持つべきだ、持ってもらいたい。持ってもらうことが非常にアメリカにとって得だ』と言いだした。大局的に世界をつかんでアメリカの政府を根本的に動かすことのできるような存在感のある識者たち、アメリカは、日本が核を装備して強い発言力を持つことを希望して期待しだしたんですよ。これは歴然たる１つの変化。それを日本はどう受けるかだ」

　「この間面白かったねえ、ウィキリークスですか。リー・クアンユーというシンガポールの創設者がアメリカの国務次官と交わした談話の中で『日本はそのうちに核を持つだろう。それは当然のことだ』と言ったら、国務次官が『私もそう思ってます』といったというのが暴露された。どっちが言ったか『中国も北朝鮮も遠からず日本が核を保有することを想定して、軍備の体制を進めている』と言っているんですね。

　それからもう１つ。フランスの有名な哲学者、レイモン・アロンと２人でよく議論したんですが、彼は『なんで日本は核を保有しないんだ。お前らバカじゃないか。世界で一番核兵器を保有する権利を持っている国は、唯一の被爆国の日本じゃないか』と言って、『日本には自分たちの手で最後まで自分を守るんだという、決心を持った政治家がいないのか』ってせせら笑われた。私はもともと核の保有論者ですから、ぎゃふんとやった。同席していた若泉敬はその後電話をかけてきて『今日は参った。まさにあれは正論だと思う。一本、二本、三本やられたなあ』って。それから半年して２番目の男の子が産まれたら『僕は思う所あって子どもに“かく”って名前をつけたよ』って言ってましたけど」

　「アメリカの識者は日本はその気になったら、７カ月で核を保有できるだろうという人もいる。まあ１年ちょっとでできるでしょう。あとはキャリアの問題だけで、これも大陸間弾道弾なんてのは日本は持つ必要がない。ターゲットになりうる国はどことは言いませんがね。今クルージングミサイルが非常に発達してこれに核を搭載することもできるし、それをイージス艦から発射することもできる。世界で今一番クルージングミサイルですばらしいものを持っている国、どこだと思いますか？パキスタンだよ、核を持っているパキスタン。こういう状況の中で尖閣は脅かされ、北方四島はああやって強奪されて、今さらこれを返せったってねえ。そんなものはセンチメントに過ぎない。一時期あれを買い戻そうとかあったけども、それは１つの方策だったと思うわ。でもそれもできなくなった」

　「日本政府の高官が自分たちが強奪した国に、その国の大統領とか首相が行くことはけしからんって言ったら、そんなのは犬の遠ぼえにならない悲鳴。通用するわけがない。これからは北方四島についても領土問題で日本がはっきりものを言う。しかも条件付きで言う。その日本の発言力ってものをバックアップするのは軍の装備なんですよ」

　「世界はそういうメカニズムでしか動いてない。オバマ（米大統領）がいくら「Ｙｅｓ　ｗｅ　ｃａｎ」と言っても「Ｂｕｔ　ｗｅ　ｄｏｎ’ｔ」でね。ノーベル平和賞をもらった後に新しい核兵器のシミュレーションをやったじゃないですか。日本もやったらいいんですよ、コンピューターでまず。どれくらいの期間でできるかを研究したらいい。そういう時代になってきたんですよ。国連なんてものはこれっぽっちも信用できない。あそこの安保理の常任理事国は全部核を持っている国。あとは既得権で絶対入れないんだ。そういう中で国民もうすうすいろんなものを感じている。あちこちで領土問題が起こっても発言力が全然なくていつもものを言われて萎縮するしかない。ましてや今の内閣は典型的な無能な内閣になった。これからの活路の１つとして、日本も持とうと思ったら持てるんだぞ、ということを高いレベルで議論するのを国民が歓迎するのはごく当たり前だと思います。国民の危機感の表れ」

　会見詳報（下）に続く

【関連記事】
選挙情勢に動き　都議会民主がワタミ前会長を歓迎　
都知事選出馬を表明　「経営力で幸せ実現」　渡辺美樹氏
父「東京から国を変える」　息子「出て欲しい」　都知事選に要請へ
石原知事、八百長「今さら大騒ぎするのは片腹痛い」
石原知事「総理はとんちんかん」　国債格下げは「迷惑な話」