本醸造酒情報

便利な飲料水ウォーターサーバー

今年の夏前から我が家でもウォーターサーバーを払っています。暑さも手伝ってか、子供たちがごくごくと飲む、飲む。いつもより早く冷たい水を求めて飲んでいました。 12Lの水サーバーの水を7人家族の飲料水だけで一日に飲み切ってしまったときにも便利ではいいが、飲料水のコストが倍以上に上昇してしまいました。
以前住んでいた家では資質が浴室のちょうど真上に位置していました。トイレは何の問題もなかったのですが、どうしてもお風呂風呂、水道管もよくリークを起こして直して、なぜか、少量の水漏れが時々発生しています。昼間はあまり気になりませんが夜になってよくやっていると下の浴室漏れる音が静かに響いてきて不気味な恐怖の現象になっていました。
　奈良県明日香村のキトラ古墳（７世紀末〜８世紀初め）の石室を調査していた文化庁は２４日、石室内に計２０本の朱線が見つかったと発表した。

　石材を組み合わせる際の基準線に利用したらしく、同村の高松塚古墳（８世紀初め）でも同様の朱線が見つかっている。

　朱線（幅１〜３ミリ）は天井に６本、床に３本、壁に１１本を確認。最長は、床中央に南北に引かれていた約２・４メートル。また、床面に残る漆喰(しっくい)の状況から、棺台（東西６８センチ、南北約２メートル）の痕跡を確認した。

　文化庁の建石徹・古墳壁画対策調査官は「高松塚との比較で、石室の築造方法の解明が期待できる」と話している。石室の考古学的な調査は同日終了。今後、強度などを調べ、整備の資料にする。

　有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の事業者団体でつくる「サービス付き高齢者住宅における契約に関する研究会」の第5回会合が6月24日に開かれ、有料老人ホームや高専賃をめぐる契約上の課題などを整理した「意見の取りまとめ案」を大筋で了承した。事務局は同日の会合に欠席した委員からも意見を募り、7月中には最終決定したい考え。

　当初は昨年度中に会合を開いて意見の取りまとめを行う予定だったが、東日本大震災の発生に伴い、この日まで開催が延期されていた。

　事務局が示した意見の取りまとめ案は、▽有料老人ホーム契約(利用権)の課題▽サービス付き高専賃における契約(借家権)の課題▽両者に共通する課題―の3項目が柱。

　この中で、有料老人ホームの利用権契約をめぐる課題としては、権利や契約の内容が不明確であり、「理論の整理と規制の在り方が検討されるべき」との意見や、借家権に比べ居室の変更に関して入居者の権利が弱いとの意見などが明記された。また、有料老人ホームに多い入居一時金制度をめぐっては、▽性質や根拠が不明であり、何に充てられているか明確にすることが必要▽償却や返還金のルールについて説明が不足している場合がある▽終身の家賃相当額に充当される入居一時金を支払えば、月々の支払い額が軽減され、生涯の居住が保証される―などの意見が列挙された。
　サービス付き高専賃で主に採用されている借家権については、賃貸借契約であるため、正当な事由がなければ退去や居室の移動がなく、「入居者にメリットのある権利」と明記された。一方、入居者の要介護度が重度化し、住み続けられなくなった場合の対応など、事業者側が抱えるリスクについても示された。
　このほか、両者に共通する課題としては、▽高齢者の住まいをめぐるサービスの種類が多く、分かりにくい▽提供するサービスの内容や金額が事業者ごとに異なるため、比較しにくい―などを挙げ、入居者への説明の重要性を指摘している。

■今年度は契約と情報提供の在り方を検討
　またこの日の会合では、今年度の検討予定が事務局から報告された。高齢者住宅に限らず、有料老人ホームも検討対象に含まれていることから、研究会の名称を「高齢者の住まいの契約に関する研究会」に変更。検討内容については、▽サービスと住まいに関する契約の関連性と法的な性格▽消費者の立場に立った高齢者の住まいに関する情報提供の在り方―などを中心とし、5回程度会合を開いた上で、年度内の報告書取りまとめを目指す方針だ。

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　大型の台風５号は２４日午後９時現在、沖縄県・石垣島の南東約８０キロの東シナ海を時速３０キロで北に進んでいる。

　台風は先島諸島を暴風域に巻き込みながら、２５日未明には同諸島に最も接近する見通しで、気象庁は警戒を呼びかけている。

　同庁によると、台風の中心気圧は９７０ヘクト・パスカル。中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートル。中心から半径２２０キロでは風速２５メートル以上の暴風域。中心から南東側半径７５０キロ、北西側半径４６０キロ以内では１５メートル以上の強風が吹いている。

　日本原子力研究開発機構は24日、福島第1原発事故で放出された放射性物質のセシウム137が太平洋に拡散していく様子のシミュレーション結果を発表した。その結果、黒潮などの海流に乗った放射性物質は東に向かって拡散し、約5年後に米西海岸に到達。海水の放射能濃度を約10％押し上げると推定された。
　原子力機構は、今月6日に経済産業省原子力安全・保安院が公表した事故による放射性物質放出総量などから、8450兆ベクレルが同原発沖に放出されたと仮定。長期間にわたる海流の動きをシミュレーションし、放射性物質が拡散する様子を計算した。　

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