本醸造酒情報

読みやすいwebデザイナー

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2011年3月17日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、中国各地で食塩の売り切れが続出した原因について分析した。以下はその概略。

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16日の午後あたりから、中国各地で2つのデマが広がった。1つ目は福島第1原発の放射能漏れ事故で海水がひどく汚染されるため、今後生産される食塩は安全ではなくなること、2つ目は食塩に含まれるヨウ素が放射線被曝の予防効果があるということだ。これらのデマを信じた人々が慌てて食塩を買いに走り、あっという間に店頭から消え去った。

笑いが止まらないのは食塩の製造・販売業者だ。記者の知り合いは昨晩、臨時に5トンの食塩を作ったところ、翌日の朝早くにはすべて売り切れ、一気に3万元（約37万円）以上稼いだと言っていた。

実は頭をよく働かせて考えれば、事態がそこまで深刻でないことくらい分かるはずだ。仮に食塩が被曝を予防するとしても、何袋消費すれば効果が得られるのだろうか。しかも、ヨウ素の取り過ぎは甲状腺機能を低下させるなどの弊害があることが医学的に証明されている。

要するに、ここ数日の食塩の買い占め騒動は▽デマのせい▽売り手側があおった結果▽投機家が喜ぶ現象が見られた―という結論を出しても良いだろう。では、なぜ彼らはここまで理性を失ってしまったのか？そこには、文化、管理、社会の3要素が複雑に絡んでいる。

中国人は昔から自分の頭で考えず、群集心理に陥りやすいという傾向がある。たとえ少しおかしいと感じていても「みんなが買うなら自分も買っておいて損はない」という考えが働くらしい。

中国人が自分の頭で考えないのは、奴隷社会から封建社会、そして今に至るまで、ずっと「抑えつけられた状態」に置かれていたことと関係がある。命令や通知に従い、周囲と歩調を合わせるという習慣が刷り込まれているのだ。

現代中国社会には「信用」が著しくかけている。国民は政府すら信用していない。今回のような問題が発生した場合、通常はまずは落ち着いて自分の頭で考え、専門家や政府が発信した情報を聞いた上でどう行動するかを考える。だが、中国では違った。なぜなら、人々は自分の目の前のことしか信じないからだ。（翻訳・編集/NN）


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　3月11日に発生した、東日本大震災の被害状況が日々明らかになる中、台湾メディアが日本人被災者の態度に敬意を表している。

　日刊紙「聯合報（ユナイテッド・デイリー・ニュース）」は、「世界を震撼させる天災で、日本人に心を動かされた」というタイトルで記事を掲載。「我々の隣国・日本が、地球史上めったにない規模の大きな災難に直面した。だが彼らの態度はいたって冷静。世界中から尊敬を浴びても足りないくらいだ」と伝えた。

　聯合報は「例えば、日本政府は放射能もれの対応で批判を受けていても、日本国民は“世界最高の人民”とたたえられている。人類は原子力発電に対して、あまりにも無知で非常識だった。放射能を恐れている世界の人々は、ニュースを聞き“心理上の被災者”になっているのかもしれない」、「地震被害がなく、放射能の脅威とも直面していない国はどうだろう？　ハワイの人々は放射能に効くと言われるヨウ素を買い占め、中国ではヨウ素入りの塩を買うために必死になっている人々がいる。その状況を知った台湾人の中には、不安感を覚えた人が少なくない。ハワイ、中国、台湾……放射能に怯える人々は、少ながらず自国の政府に不信感を持っているのではないだろうか？」と指摘した。

　また、「家を失った日本の被災者は、おにぎりと味噌汁を食べるだけで深くお辞儀し、食べ物のありがたみに感謝している。記憶の中にある豊かで先進的な日本の姿は消えてしまったが、確固たる強さと秩序は守られている。その姿は感動的だ」と報道。「経験豊富で冷静な判断ができる日本政府だが、救助が遅いと国民からの批判を受けている面もある。だがそれに比べると、台湾政府はもっとひどい。津波が来たら、台湾は果たして対応できるのか。台湾原子力発電所の津波対策ドアは、閉めるまでに30分もかかるのだ。津波が来たら間に合うのか……台湾人が政府を信じていない、という理由はわからなくはない」と、非常時の台湾を懸念する内容で、締めくくった。（編集担当：饒波貴子・黄珮君）

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