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合宿免許は、グループで取得することが良い

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　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は２５日、リビアの最高指導者カダフィ大佐が軍用兵器の使用など「非武装の市民に対する不当な暴力」でデモを弾圧していると非難、米国内にある大佐や子供４人、リビア政府の資産凍結を柱とする制裁発動の大統領令に署名した。

　国務省は２５日、出国を希望する米国人をフェリーや飛行機で国外に脱出させた上で、在リビア米大使館を一時閉鎖し、全職員が国外に退避した。米国民の安全確保に一定のめどが立ったことで、強硬姿勢にかじを切った。

　オバマ大統領はリビア政府のデモ弾圧後、カダフィ大佐を初めて名指しで非難し、リビア政府の資産が「不正流用されかねない深刻な危機」にあると指摘。リビアの不安定化を米国の安全保障と外交政策に関する「国家的な緊急事態」と位置づけた。

　制裁の実施で、海外支店を含む米国の金融機関に保管されているカダフィ一族やリビアの国家資産の移動や引き出し、米国の個人や団体による対象者との取引が禁じられる。オバマ政権は独自の制裁に加え、欧州の同盟国や国連と連携した制裁も検討しており、具体的な内容を調整している。

　カーニー米大統領報道官は２５日の記者会見で、「カダフィ大佐は国民の信頼を失い、正統性はゼロになった」と批判。制裁は「第１段階」であり、状況に応じて追加制裁を発動する可能性にも言及した。

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　【ワシントン＝犬塚陽介】最大で約５億ドル（約４０８億円）とされる米国内のリビア国家資産の凍結を柱としたオバマ政権の対リビア制裁は、資金源のひとつを断つことで「リビア政権の中枢にカダフィ大佐を見限らせる」（米政府高官）ことを狙った措置だ。ただ、首都トリポリでは本格的な武力衝突が懸念されており、飛行禁止空域の設定などリビア国民の安全を確保する政策を優先して実施すべきだとの声も根強い。

　国務省は２５日、駐リビア米大使館の一時閉鎖を急遽（きゅうきょ）発表。カーニー大統領報道官が定例会見を始めたのは、米大使館で最後まで残っていた大使館員を乗せたチャーター機がトリポリを離陸したことが確認された後で、当初の開始予定から２時間が経過していた。

　オバマ政権は迅速に制裁を実施するため、議会承認の必要がない資産凍結を優先。ウィキリークスに流出した米外交公電によると、米金融機関は３億〜５億ドルのリビア関連資産を運用しているという。

　しかし、把握されていないカダフィ大佐の資金源は多数あるとみられ、米政府の制裁がデモ弾圧に即時的な効果を発揮するかどうかは不透明だ。

　カダフィ政権が軍用機を使った攻撃で、デモ鎮圧をはかる恐れも出てきており、アリ・スレイマン・アウジャリ駐米リビア大使は「経済制裁よりも、まずはリビア上空での飛行禁止空域の設定を最優先すべきだ」と米ＣＮＮテレビに語った。

　ただ、飛行禁止空域の設定には国連安全保障理事会の決議が必要とされ、外交筋は「中国や一部のアラブ諸国などが主権侵害を理由に反対する可能性がある」と指摘。仮に決議が採択されても運用面で多くの難題が浮上することが予想されるという。

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　【ニューヨーク＝松尾理也】リビア情勢をめぐる国連安全保障理事会の会合が２５日開かれ、状況報告に立った潘基文事務総長は「一刻も早く、決定的な行動を起こさなければならない」と、国際社会に介入を強く促した。過去、数々の紛争をめぐって「内政不干渉」原則の前に無力さを露呈してきた国連が、今度こそ実効性のある行動に踏み出せるかどうか、今回の対応は国連にとっても試金石となる。安保理は２６日午前（日本時間２７日未明）、対リビア制裁決議の採択をめざし再び協議を始める。

　制裁決議草案は英仏などが作成。人道に対する罪で問題を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託することや、カダフィ政権幹部に対する資産凍結や渡航禁止、武器禁輸などが盛り込まれており、早ければ２６日中の採択をめざす。

　主権国家の内部で住民の虐殺などが起きた場合、国際社会はどう対処すべきなのか−。この問いをめぐり国連は、とりわけルワンダやボスニアでの住民虐殺が相次いだ１９９０年代、無力さをさらけ出してきた。内政不干渉の原則から、目の前で起きている虐殺を見て見ぬふりをしているケースが相次いだからだった。

　こうした苦い教訓から、２００５年に開かれた国連首脳会合は、「保護する責任」と命名した新たな概念で合意した。国家主権は住民を保護する責任を伴い、国家がもしその責任を果たせないときは国際社会が代わって責任を果たすべきだという考え方だ。

　だがそれでも、どれほど深刻なケースなら不干渉原則を曲げてもいいのか、といった点は政治的思惑に翻弄（ほんろう）されがちだった。その点で、今回のリビアは初めて実際に「保護する責任」の考え方が適用されるケースになる、と国連外交筋は指摘する。

　介入が許される範囲をできるだけ制限したいのが本音の中国、ロシアも、歴史的な流れを形作りつつある現在の中東情勢の中では、おいそれと反対はできない。中国はまだ制裁決議の一部に難色を示しているとされるが、「拒否権行使はおろか、採決で棄権という選択をしても国際的にきわめて厳しい立場に追い込まれるのは確実」（外交筋）だ。

　こうした状況を背景に、これまで指導力不足の評が常につきまとっていた潘事務総長は、ここに来て積極的な発言を連発。同時に国連内部でも、ルワンダやボスニア、あるいはソマリアやコソボなどで起きた過去の失敗を繰り返さないことへの期待が急激に高まりつつある。

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