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自分のライフスタイルとエコハウス

エコハウスに興味のある部分が知ってくるわけですね。新築だけの条件でもないようです。エコに関する活動は、様々なのです。住宅の一部を変えるだけでも立派なエコハウスになっていくでしょう。少しずつの努力いくことで、さらに改善が見られることです。熱心に見るのは悪くないよ。
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　内閣府は１２日、平成２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２・７〜２・９％になるとする経済見通しを発表した。東日本大震災で２３年度は生産や個人消費が低迷するものの、２４年度は復興需要が本格化し、成長率が高まると予測した。２３年度は昨年１２月の見通しの１・５％を０・５％に下方修正した。

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　政府が１２日発表した経済財政の中長期試算と中期財政フレームは、厳しい日本の財政状況を改めて浮き彫りにした。だが、政治の機能不全で消費税率引き上げへの道筋は見通せない。増税の前提となるデフレ脱却と経済成長に向けた方策もなく、バラマキ政策の排除や社会保障給付の効率化など歳出削減も手つかずだ。米格付け会社は日本国債の格下げを検討している。欧米を揺るがす財政危機が、日本にも迫っている。

　「歳出歳入改革をもう一段やらなければならない」

　１２日の閣議後会見で与謝野馨経済財政相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には、国民の痛みが避けられないことを強調した。

　政府が６月末にまとめた税と社会保障の一体改革の最終案には、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と明記された。だが、景気に加え、選挙への影響を恐れる民主党には反対論が根強い。

　８月中に予定される民主党代表選は増税の是非が焦点。増税派の野田佳彦財務相に対し、反対派の馬淵澄夫前国土交通相や小沢鋭仁元環境相らの名も挙がっており、“ポスト菅”が誰になるかで税制改革は大きく後退する可能性がある。

　歳出削減の行方も不透明だ。民主党は、赤字国債の発行に必要な特例公債法を成立させるため、自民党が“バラマキ４Ｋ”と酷評する子ども手当や高校無償化などマニフェスト政策の見直しを決めた。だが、党内の小沢一郎元代表を支持する勢力は、マニフェスト修正に強く反発している。

　中期財政フレームでは、来年度以降も一般歳出を７１兆円以下に据え置くとしているが、毎年度１兆円以上増え続ける社会保障費をどう賄うかもみえない。

　しかも政府は約１９兆円の震災復興費を賄うため、所得税や法人税の増税も検討している。増税ラッシュで家計や企業が疲弊すれば、景気は失速し、税収も落ち込む。市場では「日本の財政再建は、手詰まりの状況に陥りつつある」（エコノミスト）との見方が広がっている。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、財政再建の先行き不透明を理由に、８月中にも日本国債を格下げする可能性を表明している。

　債券のデフォルト（債務不履行）に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」市場では日本国債の保証料率が上昇し過去最高値に迫っており、市場は「日本国債のリスクに敏感になり始めた」（債券ディーラー）。

　日本の国と地方を合わせた長期債務残高は、９００兆円に上り、財政危機に揺れるギリシャやポルトガル、米国などよりもはるかに高水準にある。菅直人首相の退陣をめぐる空白が続く政治の機能不全も、欧米よりも深刻だ。市場は、“日本売り”の機会を虎視眈々（たんたん）と狙っている。

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　政府は１２日、２０１５（平成２７）年度までに消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が約１７兆６千億〜１８兆３千億円の赤字になるとする財政の中長期試算を発表した。２０年度に収支を黒字化する政府の目標を達成するため、全てを消費税で賄った場合、１６〜１７％に引き上げる必要がある。

　基礎的財政収支は、国債の利払いや償還費を除く政策的な経費を新たな借金に頼らずに賄えているかを示す数値。

　２０年度までの名目成長率を１％台後半とする「慎重シナリオ」を前提に、東日本大震災の復興費を賄う増税期間を５年と１０年の２通りに分けて試算した。１５年度の赤字は約１５兆４千億（期間５年）〜約１５兆５千億円（同１０年）と、１０年度の水準から半減させる目標は達成できるが、２０年度は期間１０年で１８兆３千億円に増える。実現性の低い成長率３％程度の「成長シナリオ」でも、２０年度の赤字は最大９兆９千億円になるとしている。

　政府は併せて、１２年度から３年間の予算の大枠を示す「中期財政フレーム」を閣議決定。復興費を別枠として、一般会計の歳出を７１兆円以下に、復興債を除く新規国債発行額を４４兆円以下にするとした。

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