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赤外線タイプの防犯カメラ

監視カメラの活躍の場とあれば、やはり日が多くなっています。家に泥棒が侵入している時間帯も朝が非常に多くなっているんです。それで夜に活躍することができる監視カメラが重要です。その夜に活躍できるタイプとある場合は、赤外線タイプがあります。には、月の光がない時にもしっかり撮影できるのでお勧めです。
暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
　陸上自衛隊は14日、南西地域の島しょ部防衛を想定し、日出生台演習場（大分県由布市など）で行っている訓練を公開した。訓練では、演習場の一部を約40平方キロの島に見立て、榴弾（りゅうだん）砲を守るため、隊員が壕（ごう）を掘ったり土のうを積んだりした。
　国は昨年策定した防衛大綱で、南西諸島の防衛を重視する方針を打ち出しており、陸自は10〜18日、熊本や鹿児島など九州各県で約5400人が参加した大規模な演習を実施している。　

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　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出す技術を研究する茨城県東海村の「リサイクル機器試験施設」（ＲＥＴＦ）が、建設や維持費に約８３０億円かけながら、もんじゅの運転停止に伴い１０年以上利用もなく放置されていることが会計検査院の調査で分かった。原発事故による原子力政策の見直しでもんじゅ再稼働の見通しは立っておらず、検査院は１４日、「原子力関連施設としての特性を生かし幅広い活用を検討すべきだ」と日本原子力研究開発機構に改善を求めた。

　ＲＥＴＦは９５年７月に着工し、００年６月に地上６階、地下２階、延べ床面積３８００平方メートルの試験棟が完成した。しかし、９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開の見通しが立たず、管理棟などの建設は中断された。もんじゅは昨年５月に運転を再開したが、３カ月後に機器の一部が炉内に落下するトラブルが発生し、また運転を停止している。

　検査院は、もんじゅが昨年一時稼働したことを受け関連施設を含め改めて調査した。その結果、ＲＥＴＦの試験棟には研究用機器も一部納品され、建設費や維持費、地元自治体への固定資産税などで１０年度末までで約８３０億８５００万円もかかっているのに一度も利用されていないのは問題と判断。文部科学省や経済産業省などと協議し、建物から放射能が漏れないなど施設の特性を生かした活用を早急に図るよう求めた。

　検査院はさらに機構が公表している１０年度末までのもんじゅの総事業費（約９２６５億円）について、人件費や固定資産税、ＲＥＴＦの費用が含まれておらず、事業の透明性が不十分と指摘。それらを含めると約１兆８１０億円になるとした。

　試験棟について、事故のあった東京電力福島第１原発の核燃料の状況を分析する調査などに利用可能ではとの意見も文科省幹部から出ており、機構は「政府の原子力政策の見直しに合わせ試験棟の活用を検討したい。もんじゅの総事業費は検査院の指摘を踏まえ額を公表する」としている。【桐野耕一】

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　民主党の最大の支持団体である連合の南雲弘行事務局長は１４日、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け関係国との協議に入ると表明したことを「判断は是としたい」と評価する一方、政府に説明責任を果たすよう求める談話を発表した。談話は「ＴＰＰに関する説明不足が国民各層から指摘されており、各分野における懸念も払拭されていない」と指摘し、情報開示を強く求めた。

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　衆院議員のパソコンが外部からの攻撃でウイルス感染した問題で、衆院は１４日、このパソコンが踏み台となり、全議員の受信メールが一時、盗み見されていた可能性があることを明らかにした。不正アクセスは中国のサイトなどを通じて行われたことも判明。衆院で告訴などを検討する。

　衆院側によると、議員のパソコンが新型ウイルスに感染したのは７月２５日。このパソコンを踏み台に、サーバー４台が侵入を受け、全議員のＩＤやパスワード計２６７６件が盗み出されたとみられる。議員らのメールを管理する受信サーバーには８月２４日〜９月７日、外部から十数回にわたりアクセスされた痕跡があり、盗まれたＩＤなどで議員らになりすまし、メールを盗み見された可能性が高いという。攻撃は中国、シンガポールのサイトを通じて行われたが、現在は削除されているという。

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